2024/02/16 EUは当国の労働市場底上げに4,600億HUFを割り当て
国会経済省は,当国の労働市場参加率を引き上げるためEUから4,600億フォリント以上が割り当てられると発表した。具体的には、2030年までに15～64歳の経済活動率を７８％から８５％に引き上げることを目指している。
シャンドール・チョンバ雇用国務長官は、当国の労働力予備軍(登録求職者、不労者など)の規模を約30万人と見積もっており、登録求職者24万人のうち4万～5万人はスキルのおかげで「比較的簡単に」ポジションに就くことができると語った。残りの人々は社会的、精神的、健康上の問題に直面しており、6 か月、場合によっては 1 年の適応期間が必要になる。今回の資金割り当て4,600億フォリントは約10万人の訓練を支援できる。
(1HUF=0.42JPY)
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