ラスロコーバー国会議長は、他国に住むハンガリー人の再定住を目的に特別事務所を開設する。
同事務所は、既存の政府窓口と連帯し、当国への再定住に関するあらゆる行政面での手続きに対応。
政府は、コロナ、ウクライナ情勢の中でも国外に住むハンガリー人に対し、継続した援助を行っており、経済開発プログラムの中で、6万社(非雇用者の殆どがハンガリー人）以上に補助金を出している。
ハンガリー人の貯蓄は昨年2022年比較で低下しており、近年減少傾向にある。
地方に住む世帯の約 55% 貯蓄ができておらず、貯蓄に回せることができても45%の人は、近年の高インフレにも関わらずそのままキャッシュで保有している。 首都ブダペストでは、 44% が全く貯金をしておらず、貯蓄してる割合も26%と低い。
ハンガリー政府は2030年までに20~64歳の年齢層の雇用率を、現在の80%から85%に引き上げる取り組みを実施している。
同国政府は、ビジネス日刊紙Viraggazdasagが主催するジョブフェアで、2010年から2020年の間に100万人の雇用が創出されたこと、また公共部門の人員削減達成を強調。
昨年(2022年)のハンガリーの失業率は3.6%に低下、欧州連合の中で、6番目に低い数字だ。(2023年4月現在)