中央統計局によると, 昨年11月の失業率は4.5%, 15～74歳の就業者数は前年同月比3万3, 000人減少し467万9,000人, 失業者数は, 22万1,000人。第一次労働市場が3万9,000人減少したのが目立った動きとなった。
2024年9～11月の15～74歳の失業者数は前年同期比2万人増の23万1,000となり, 失業率は0.4%上昇し4.7％となった。
従業員(フルタイム）の2024年10月の平均グロス給与額は637,200フォリントで前年同月比12.9%, 手取りは438,900フォリントで前年比12.7%それぞれ増加した。実質所得は、消費者物価が同期間3.2%上昇したため、9.4%の増加となった。セクター別では, ビジネス部門が615,100 HUF 12.9%増, 予算部門597,000フォリント15.4%増, 非営利部門638,100フォリント14.7%増であった。緩やかなインフレにもかかわらず実質所得は着実に上昇しており, 多くの分野で収益が堅調なことを示している。
(1HUF=0.4JPY)
現在, 当国の若者(大学生の年齢に相当）の約7%が海外で学位を取得しており、その数は毎年増加している。今年は、2010年以来倍増し、17,500人に達した。世界的に知名度の高い大学への入学を希望する人が増えていること、2013年に国費で入学できる大学の定員が大幅に削減されたことなどが背景にある。
中でも、Brexit 以前は留学先としてイギリスの人気が高かったが、近年、現代的な教育方法、実践的なアプローチ、グローバルな視点、充実した英語プログラムを提供するオランダへの留学生数がイギリスを上回っている。